内容証明郵便の差出方法とは

解雇予告手当の請求にあたり、会社側が話し合いに応じない場合は、請求の内容を「内容証明郵便」を使って会社宛に送付するという手段があります。内容証明郵便は日本郵便のサービスの一つで、「何年何月何日に、誰から誰宛に、どういった内容の文書が差し出されたか」を証明してくれる郵便です。ただし、謄本は字数・行数が決められています。そういった場合は、使用者がその後の話し合いにも応じないことが予想されます。

日常生活にはあまり馴染みのない郵送方法だと思いますので、簡単にご紹介しましょう。内容文書1通と謄本2通（1通は自分用、もう1通は郵便局の控え）を作成し、手数料を添えて郵便窓口へ提出します。縦書きの場合1行20字以内、1枚26行以内となり、横書きの場合は1行13字以内1枚40行、または、1行26字以内1枚20行以内となります。さらに、リストラによる泣き寝入りはしないという、こちらの強い意思を示す効果についても期待できます。

内容証明郵便は一般書留とする必要があります。コピーも可となっています。内容証明郵便は、法的には何の拘束力もありませんが、郵便によりこちらの意思を伝えたことの証明はされます。利用料金は、基本料金＋書留の手数料（420円）＋内容証明の手数料（420円）となります。

差出方法は以下のようになります。どちらも、句読点などの記号は一個を1字として数えます。解雇にあたり法的に定められた手続きを踏まないという例は、リストラでは多いと言われています。内容文書も謄本も、用紙の大きさや筆記具は問いません。


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